最新のエントリー一覧

CMで有名な消費者金融ランキング
1位、アコム  CM中で歌っているフレーズが気になります。無意識に歌っている時も...

りそな銀行と三菱東京UFJ銀行を比較対決
預けていてお得? 金利で比較 △DRAW りそな銀行 <標準金利(100万円以上...

新生銀行グループのノーローン
最近CMも多く増えている銀行グループのローンですが、実際にはどのようなものが多い...

ソニー銀行のカードローン
商品紹介 ソニーの出資により設立されたネット銀行、ソニー銀行によるカードローン。...

総量規制とバブル崩壊の関係性

まず総量規制とは、異常に高騰したバブル期の不動産の価格を落ち着かせるために1990年の3月末に大蔵省銀行局より出された通達のことです。

これは「土地関連融資の抑制について」に含まれたもので不動産向けの融資の残高を貸出残高以下の伸び率に抑えるように義務化されるという内容で、つまりは土地を担保にした融資がこれ以上増えるのを抑制したわけです。

これは日本経済に大きな打撃をもたらすバブル崩壊のきっかけになったと言われています。

総量規制はクレジットカードのショッピング枠やキャッシング枠にも影響あるのか?

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があり、キャッシングについてはクレジットカードを作成するときに枠をつけるかどうか聞かれたりします。

さてこのキャッシング枠やショッピング枠…総量規制の対象になるのでしょうか。答えは「ならない」です。キャッシング枠やショッピング枠というのはここまで借り入れできますという上限であって実際に借り入れしていることにはなりません。

総量規制の対象となるのは「実際に借り入れをしている金額」ですのでご安心ください!

総量規制は事業融資にも影響あるのか?

融資には4つの種類があり「個人向け」「個人向け保証」「法人向け」「法人向け保証」となっており、このなかで総量規制の対象となるのは「個人向け」のみです。

個人がお金を借り入れた場合に総量規制の対象となるわけですが、ひとつ例外があります。個人で借り入れしたとしてもそれが「事業用資金としての借入れ」だった場合、原則総量規制の対象とはなりません。

総量規制で住宅ローンや自動車ローンはどうなる?

総量規制はもうだいぶ前に施行されている法律なのですが、勘違いしている人はまだまだ多いようです。総量規制とは個人での借金額に規制を設けることです

。しかしこの法律はすべての借り入れに適用するわけではありません。住宅ローンや自動車ローンは該当しないこととなっているのです。

これは総量規制の対象が「貸金業法」に関する借り入れのみとなっているからです。住宅ローンや自動車ローンは「銀行法」という法律で運用されているので総量規制は関係ありません。

総量規制の対象となるキャッシングやローン

クレジットカードについているキャッシングや消費者金融などで気軽にお金を借りることができるようになり、返済能力を上まわった借金を作り自己破産などの債務整理をする人非常に多くなりました。

そのため、自分の年収額の3分の1以上の借金は出来ない総量規制が施行されたのです。総量規制の対象となるのは消費者金融、信販会社、クレジット会社からの借り入れになります。

ただしクレジットカードで何かを購入する場合は「ショッピング取引」となり、「貸金業法」は適用されませんので総量規制の対象にはなりません。

総量規制対象外のカードローン

総量規制対象外のカードローンも存在します。それが銀行カードのローンです。一例をあげますと、三菱東京UFJ銀行のバンクイック、オリックス銀行カードローン、じぶん銀行じぶんローン、みずほ銀行カードローン、楽天銀行スーパーローンなどなど…。

銀行のカードローンは総量規制の対象にはならないので消費者金融の審査に落ちた人でも、総量規制対象外のカードローン審査なら通過する可能性があるわけですね。

とはいえ銀行には銀行の審査基準がしっかりとあるので、定職につかない人やブラックリストに載るような人も簡単に通るという事ではありませんのでご注意を!

総量規制の緩和の噂はどう思う?

2014年頃、総量規制の緩和が検討されているというニュースがありましたが今のところ特に動きはないようです。総量規制が緩和されることでまた過剰な借り入れ、もしくは貸し付けが増えてしまうのではという懸念はあります。

しかし過剰な貸付で借入した側は返済ができず多く大きなダメージを受け、そのうえ、のちの過払い金の請求で潰れてしまった消費者金融が多くありました。

そういった背景から貸付側はもうそう簡単には過剰な貸付などしないのではないかという意見もあるようです。総量規制の緩和については、今後注目しておきたいところですね!

総括

総量規制が導入されてからはキャッシングやローンの申込時に収入を証明するため源泉徴収票、給料明細、納税通知書などの書類を提出することになりました。

そのため正しい所得を申告できない人は、利用そのものを断られることもあります。また収入の少ない人は希望の金額を借りることができず闇金に行ってしまう人もいるようです。

総量規制で思うように借入ができなくても、なぜ規制になったのか考えることも大切ですね。そこに注目すれば総量規制が緩和されたとしても、返済能力以上の過剰なキャッシングなどすることなく健全な消費生活が送れるのではないでしょうか。

Copyright(C) 総量規制対象外のカードローンの情報源. All Rights Reserved.